19日、本会議において国の経済対策に呼応した物価対策や職員給与改定等、480億3千万増額の補正予算案を追加提出しました。経済企業委員会管轄、産業労働観光部においては主に、
🔸LPガス料金高騰分に対する助成に要する経費補正に、4億6千余
🔸中小企業向け価格転嫁の促進、価格交渉好事例集作成事業費、また専門家派遣による相談、金融関係等との調整支援
に、6百八十万余
🔸特別高圧受電中小企業者、商業施設運営企業、工業団地協同組合等に対する助成に、4千8百万
委員会において慎重審議した結果、原案通り可決。26日に採決となります。

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